海外で投資をするときの税金対策方法

人生100年といわれる時代となって、老後の備えのために少しでも資金を増やしておこうと投資をする人が多くなっているといいます。投資先は不動産や太陽光発電所、株式やFAXなど様々ですが、海外投資をする人も増えているようです。例えば不動産会社の中には海外不動産投資を扱うところも現れており、日本に居ながらにして様々な海外不動産投資を行うことができるようになっています。

海外不動産への投資については、税金対策になることからも注目されています。土地や建物を売った時には、土地や建物を購入したときの代金や仲介手数料などを合わせた取得費、土地や建物を売るためにかかった仲介手数料や取壊し費用などの譲渡費用、そして特別控除額を合わせた金額を譲渡価額から引いた金額が課税対象となります。つまり土地や建物が高く売れればそれだけ税金を支払う必要があるのです。この場合の節税には、取得費に加算できるもの計上していくといった方法があります。

海外不動産投資については日本と海外での建物の耐用年数の長さが違うこと、海外不動産でも日本の税制を利用することによって節税を期待できます。日本では建物の寿命が平均32年となっていますが、海外では建物の寿命が長く、例えばアメリカでは平均66年です。日本は地震など災害の多い国ですから建物の耐用年数が短くなっていますが、海外には地震に縁のない国もあり、そのような国では耐用年数が長いのです。建物の耐用年数の違いが節税に理由は減価償却費です。減価償却費とは、建物の取得にかかった費用をその年に全額計上せずに、建物の耐用年数に応じて配分して費用を計上する方法です。つまり、耐用年数の長い海外の不動産はその分、計上する費用が小さくなるため、それによって節税になるのです。

少額でも投資をすることができ、さらに大きなリターンを期待できることからFXは人気の投資先ですが、国内FXに比べて、海外FXは設定できるレバレッジが大きく、より大きな取引を行うことができるため、それだけ大きなリターンを期待することができます。そのため海外FXへの投資を検討する人が増えているといいますが、海外FX業者を利用して収益を得た時も経費と所得控除をきれいに洗い出して申告することによって節税することができます。海外FXの取引ではパソコンなどのデバイスが必要になりますし、インターネットに接続する環境が必要なことからプロバイダとの契約、そして通信費が発生します。そうした費用も経費として計上することができるため、経費として計上できるものをきれいに洗い出していけばまとまった金額となり、節税を期待することができるのです。

海外FXでは海外FX業者を利用して投資を行いますが、収益があった場合は所得税を納税する必要があります。これは取引を行った人が日本に在住しているためです。海外投資の場合は税金がかからない、タックスヘイブンにあるオフシェア銀行ならば税金がかからないといった勘違いされているケースがありますが税金がかからないということはなく、海外投資にも税金がかかることを承知しておきましょう。